住宅ローン控除の対象かどうかは、ローンを組んだことだけでは決まりません。まず「実際に住み始めた年」と「新築・中古などの住宅区分」を確認し、その区分の要件と照らし合わせましょう。同じ借入額でも、適用できる期間や限度額が異なります。
この記事は取得時の条件を確認するための案内です。確認日：2026年10月10日。参照した国税庁の資料は、令和8年4月1日現在の法令等に基づきます。
最初に揃える情報
| 確認する情報 | 手元で確認する資料 |
|---|---|
| 入居日と取得・新築の日 | 引渡し書類、実際の入居記録 |
| 新築、未使用住宅の購入、中古住宅、買取再販住宅の別 | 契約書、売主への確認 |
| 登記上の床面積と住宅の性能区分 | 登記事項証明書、性能を証明する書類 |
| 返済期間と借入先 | ローン契約書 |
| 控除を受ける年分の所得 | 給与・事業などの所得を確認できる資料 |
「省エネ住宅」という販売時の呼び方だけで判断せず、税制上の区分を証明できるか確認してください。買取再販住宅にも独自の要件があるため、リフォーム済みの中古住宅がすべて同じ扱いになるわけではありません。
自分の住宅に対応する国税庁の案内を選ぶ
2022年以降の入居は、原則として次の案内を使い分けます。ただし、2022年入居で旧制度の特別特例取得・特例特別特例取得に当たる場合は、下記の旧制度の案内を確認してください。
申告する年と入居年を取り違えないことが大切です。例えば2025年に入居して2026年に初めて申告する場合は、2025年入居に対応する条件を確認します。2021年までの入居、または2022年入居で所定の取得・契約条件を満たす旧特例は、No.1212の旧制度の案内、認定住宅の新築等はNo.1213で確認します。契約日と契約内容も照合してください。
入口となる条件と、見落としやすい例外
以下はNo.1211シリーズの2022年以降の制度についての入口です。旧制度の所得要件などは異なるため、旧特例を使う場合はその資料を確認してください。新築等・中古住宅の案内では、取得等から入居までの期間、年末までの居住、所得、床面積、借入れなどを確認する必要があります。一般的な入口は、取得等から6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること、返済期間が10年以上であることです。これだけで適用が確定するわけではありません。
床面積は広告の面積ではなく、登記の面積で確認します。原則となる50平方メートル以上の区分では、合計所得金額2,000万円以下などの要件があります。40平方メートル以上50平方メートル未満の特例は、所得1,000万円以下という条件に加え、住宅区分や入居年などの条件も必要です。「所得が低ければ小さな住宅はすべて対象」とは判断できません。
中古住宅については、一律に「木造20年以内・マンション25年以内」と判定する説明は使えません。現行のNo.1211-3では建築時期や耐震基準などを確認します。親族からの取得、贈与による取得、借入先、旧住宅の売却時に使った税の特例も、適用を左右する確認項目です。該当する場合は、対応する国税庁の要件一覧を順に確認してください。
「残高×0.7％」をそのまま受取額にしない
2022年以降の制度では0.7％を使う区分がありますが、計算の基礎となる残高等と限度額は、入居年・住宅区分によって異なります。所得税から控除しきれない部分の住民税の扱いにも制限があります。借入時の残高から計算した1年分の見積額を13倍しても、実際の総控除額にはなりません。各年の残高や税額などの確認が必要です。
控除期間と初年度・2年目以降の手続きは、住宅ローン控除は10年・13年？入居年別の確認と申請手順で整理しています。まずこのページの資料を揃え、該当する国税庁の表と要件を確認してから、申告準備へ進みましょう。
