個人事業主のためのfreee確定申告完全ガイド【2025年版】
個人事業主にとって毎年の確定申告は避けて通れない重要な作業です。2025年も電子申告の普及が進み、クラウド会計ソフトの活用がますます重要になっています。freeeは国内シェアNo.1のクラウド会計ソフトとして、累計利用者数が400万事業所を突破し、多くの個人事業主から支持を得ています。本記事では、freeeを使った確定申告の具体的な手順から、節税のポイントまで、初心者でも迷わず進められるよう詳しく解説します。
freeeとは？個人事業主が選ぶ理由
freeeの基本機能と特徴
freeeは2012年にサービス開始した日本発のクラウド会計ソフトです。2025年現在、個人事業主向けのスタータープランは月額1,298円（税込）で利用でき、確定申告書の作成から電子申告まで一貫して行えます。
主な特徴として以下が挙げられます：
- 銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能
- レシート撮影による自動仕訳
- 確定申告書B、青色申告決算書の自動作成
- e-Tax連携による電子申告対応
- 消費税申告書作成（スタンダードプラン以上）
他社ソフトとの比較
2025年の主要クラウド会計ソフト比較では、freeeの強みが明確に現れています。例えば、弥生会計オンラインは年額10,120円、マネーフォワードクラウド確定申告は年額16,896円に対し、freeeは年額15,576円と中間的な価格設定です。
実際に3年間freeeを利用している東京都の個人事業主Aさん（Webデザイナー）は、「銀行連携の精度が高く、月末の帳簿付けが30分で終わるようになった」と評価しています。
2026年の新機能
2025年版freeeでは、AI機能が大幅に強化されました。取引の自動分類精度が95%まで向上し、従来手動で行っていた勘定科目の選択がほぼ不要になっています。また、インボイス制度に完全対応し、適格請求書の要件チェック機能も搭載されています。
freee登録から初期設定まで
アカウント作成と料金プラン選択
freeeの利用開始は公式サイトから無料で行えます。30日間の無料試用期間があるため、機能を十分に試してから有料プランに移行できます。
個人事業主向けの料金プランは3つです：
- スターター：月額1,298円（確定申告書作成、銀行連携など基本機能）
- スタンダード：月額2,618円（消費税申告、レシート保存無制限など）
- プレミアム：月額43,780円（電話サポート、税務調査サポートなど）
売上が1,000万円以下の個人事業主であれば、スタータープランで十分対応できます。
基本情報の設定
初期設定では以下の情報を入力します：
- 事業所名・屋号
- 事業内容（日本標準産業分類に基づく）
- 開始残高（現金、預金、売掛金など）
- 青色申告承認の有無
- 消費税課税事業者の選択
銀行口座・クレジットカード連携
freeeは3,600以上の金融機関と連携しており、主要銀行はほぼ全て対応しています。連携設定により、取引データが自動で取り込まれ、手動入力の手間が大幅に削減されます。
神奈川県の個人事業主Bさん（コンサルタント業）の場合、楽天銀行、三井住友銀行、楽天カードを連携設定し、月間約200件の取引が自動で帳簿に反映されています。
日常の帳簿付けと取引入力
自動取引取得機能の活用
銀行・クレジットカード連携により取得した取引データは、freeeが自動で勘定科目を推測します。2025年版では機械学習により、個人の取引パターンを学習し、精度が向上しています。
例えば、Amazon Business での購入履歴は「消耗品費」、電気代は「水道光熱費」といった具合に、過去の仕訳パターンから自動判定されます。
レシート撮影による経費入力
freeeモバイルアプリの「レシート撮影」機能は、スマートフォンでレシートを撮影するだけで自動的に仕訳を作成します。OCR技術により、店名、金額、日付を自動認識し、勘定科目まで提案してくれます。
実際に利用している大阪府の個人事業主Cさん（ライター業）は、「カフェでの打ち合わせ費用や文房具代など、外出先での経費入力が格段に楽になった」と話しています。
手動入力が必要なケース
以下のような取引は手動入力が必要です：
- 現金での取引
- 売上の計上（請求書発行時）
- 減価償却費の計上
- 家事按分の処理
手動入力の際も、freeeの「取引テンプレート」機能を使えば、定期的な取引を効率的に処理できます。
確定申告書作成の具体的手順
申告書作成前の準備
確定申告書作成前に、以下の準備を行います：
- 12月末時点での残高確認
- 売掛金・買掛金の整理
- 棚卸資産の計上（該当する場合）
- 家事按分の設定
- 減価償却費の計算
freeeでは「確定申告の準備」画面で、これらの項目を順次チェックしていく形式になっており、漏れを防げます。
青色申告決算書の作成
青色申告の場合、所得税確定申告書と併せて青色申告決算書の提出が必要です。freeeでは帳簿データから自動的に決算書が作成されます。
2025年の青色申告特別控除は以下の通りです：
- 電子申告または電子帳簿保存：65万円控除
- 紙での申告：55万円控除
- 簡易な記帳：10万円控除
freeeを使えば複式簿記での記帳が自動で行われるため、最大65万円の控除を受けられます。
確定申告書Bの作成
freeeの「確定申告書作成」機能では、ガイドに従って必要事項を入力するだけで申告書が完成します。主な入力項目は以下の通りです：
- 基本情報（住所、氏名、生年月日など）
- 所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）
- 税額控除（住宅ローン控除など、該当する場合）
- 予定納税額・源泉徴収税額
電子申告（e-Tax）の設定と提出
e-Tax連携の事前準備
2025年の電子申告では、マイナンバーカードを使った「マイナンバーカード方式」が主流となっています。必要な準備は以下の通りです：
- マイナンバーカードの取得
- ICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応スマートフォン）
- 利用者識別番号の取得（初回のみ）
freeeからe-Taxへの送信手順
freeeで作成した申告書は、以下の手順で電子申告できます：
- 確定申告書の内容確認
- 「電子申告で提出」ボタンをクリック
- e-Taxソフト（WEB版）への自動連携
- マイナンバーカードでの電子署名
- 送信実行
送信後は「受信通知」が発行され、正常に提出されたことが確認できます。
提出後の確認事項
電子申告後は以下の点を確認しましょう：
- 受信通知の保存
- 納税額がある場合の納付手続き
- 還付がある場合の振込先口座確認
2025年は電子申告の場合、還付金の振込が約3週間と従来より短縮されています。
よくあるトラブルと解決方法
取引の重複登録
銀行連携とクレジットカード連携の両方を使っている場合、同一取引が重複して登録されることがあります。例えば、銀行口座からクレジットカード代金が引き落とされた際に、カード利用分と引き落とし分が別々に計上されるケースです。
解決方法：
- 「口座振替」機能を使って重複を解消
- 定期的な取引照合で早期発見
- 自動取得ルールの見直し
勘定科目の間違い
自動仕訳機能は便利ですが、時として間違った勘定科目が選択されることがあります。特に「交際費」と「会議費」、「消耗品費」と「雑費」の区別は注意が必要です。
対策として、月次で「損益レポート」を確認し、異常な金額の科目がないかチェックすることをお勧めします。
電子申告時のエラー
e-Tax送信時によくあるエラーとして以下があります：
- マイナンバーカードの読み取りエラー
- 利用者識別番号の入力間違い
- 申告書の必須項目未入力
これらのエラーは事前チェック機能で多くが防げるため、送信前の確認を怠らないことが重要です。
freee活用で得られる節税効果
正確な経費計上による節税
freeeを使った正確な帳簿付けにより、計上漏れしていた経費を適切に処理できます。例えば、自宅兼事務所の場合の家事按分（電気代、通信費、家賃など）をfreeeで自動計算すれば、年間10万円以上の節税効果が期待できるケースもあります。
青色申告特別控除の最大活用
freeeで作成した帳簿は複式簿記の要件を満たしているため、65万円の青色申告特別控除を確実に受けられます。税率20%の場合、年間13万円の節税効果があります。
消費税の適正申告
課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主は、消費税の申告が必要になります。freeeのスタンダードプラン以上では消費税申告書も自動作成され、本則課税と簡易課税の有利判定も行えます。
実際に年商1,200万円の個人事業主Dさん（建設業）は、freeeの有利判定機能により簡易課税を選択し、年間約15万円の消費税を節税できました。
個人事業主にとってfreeeは、単なる会計ソフトを超えた経営支援ツールとして機能します。2025年版では機能がさらに充実し、初心者でも迷わず確定申告を完了できる環境が整っています。銀行連携による自動化、レシート撮影機能、そして電子申告への対応により、従来数日かかっていた確定申告作業を大幅に短縮できます。年間15,576円の投資で得られる時間短縮効果と節税メリットを考えれば、個人事業主にとって必須のツールと言えるでしょう。まずは30日間の無料体験から始めて、その便利さを実感してみてください。
