【2026年最新版】副業の確定申告は20万円以下でも必要？住民税の落とし穴を徹底解説
副業が一般的になった2025年、多くのサラリーマンが「副業で20万円以下なら確定申告不要」という情報を耳にしているのではないでしょうか。しかし、この理解は不完全で、思わぬ税務トラブルを招く可能性があります。本記事では、副業収入と確定申告、そして見落としがちな住民税の関係について詳しく解説します。
副業20万円以下の確定申告ルール【2026年版基礎知識】
副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要です。これは所得税法第121条に定められた規定で、給与所得者の特例として設けられています。
ただし、この「20万円以下」とは収入金額ではなく「所得金額」を指します。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。例えば、副業で25万円の収入があっても、6万円の経費がかかっていれば所得は19万円となり、確定申告は不要となります。
重要なのは、この規定が適用されるのは以下の条件を満たす場合のみということです。
- 給与所得者（サラリーマン）であること
- 年末調整を受けていること
- 副業以外に申告する所得がないこと
- 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をしないこと
これらの条件を一つでも満たさない場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要になる可能性があります。
住民税は20万円以下でも申告が必要な理由
多くの人が見落としがちなのが住民税の存在です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別問題です。住民税には「20万円以下申告不要」の規定がないため、副業所得が1円でもあれば原則として申告が必要です。
住民税は市区町村が課税する税金で、所得税とは異なる法律に基づいています。そのため、所得税の特例規定は住民税には適用されません。副業所得がある場合は、金額の多寡にかかわらず住民税の申告を行う必要があります。
住民税の申告を怠った場合、以下のようなリスクがあります。
- 延滞税や無申告加算税の課税
- 市区町村からの調査や指導
- 正確な所得証明書が発行されない
- 国民健康保険料の算定に影響
2025年現在、マイナンバー制度により税務当局の所得把握能力は向上しており、申告漏れが発覚するリスクも高くなっています。
【実践編】副業所得20万円以下の正しい申告方法
副業所得が20万円以下の場合の申告方法について、具体的な手順を説明します。近年人気のプログラミング副業でも同様の申告手続きが必要になります。
住民税の申告手順：
- 居住する市区町村の税務課で「住民税申告書」を入手
- 副業の収入金額と必要経費を記入
- 所得金額（収入－経費）を計算
- 必要書類とともに申告書を提出
申告時期は通常1月1日から3月15日までです。2025年の申告期限は3月17日（月）となる予定です。
必要書類：
- 副業の収入を証明する書類（支払調書、振込明細など）
- 経費の領収書
- 印鑑
- マイナンバーカードまたは通知カード
なお、副業がクラウドソーシングやフリマアプリなど、支払調書が発行されない場合でも、自分で収入を記録し申告する必要があります。収入の証明として、振込明細や取引履歴の保存が重要です。
会社にバレずに副業申告する方法【2026年対応版】
副業を会社に知られたくない場合、住民税の納付方法に注意が必要です。住民税には「特別徴収」と「普通徴収」の2つの納付方法があります。
特別徴収：会社が給与から天引きして納付する方法。副業所得分も含めて会社経由で納付されるため、副業がバレるリスクがあります。
普通徴収：自分で直接納付する方法。副業所得分の住民税を自分で納付するため、会社にバレにくくなります。
普通徴収を選択するには、住民税申告書の「住民税の納税方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。ただし、すべての自治体で対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。
2025年現在、多くの自治体でオンライン申告システムが導入されており、窓口に行かずに申告できるケースも増えています。各自治体のホームページで最新の申告方法を確認しましょう。
また、副業が給与所得の場合（アルバイトなど）は、普通徴収を選択できない場合があります。この場合、副業先に年末調整を行わないよう依頼し、確定申告で調整する方法もあります。
よくある間違いと2026年の注意点
副業の税務処理で多く見られる間違いと、2025年特有の注意点をまとめます。
よくある間違い：
- 「20万円以下なら一切申告不要」と思い込む
- 収入と所得を混同する
- 住民税の申告を忘れる
- 経費の計算を間違える
特に経費については、副業に直接関係する支出のみが対象となります。家事関連費（光熱費、通信費など）は按分計算が必要で、プライベートと明確に区分する必要があります。
2026年の重要な変更点：
2025年は電子帳簿保存法の対応が本格化しており、副業でも電子取引データの保存義務が発生する場合があります。メールで受け取った請求書や、オンラインで発行された領収書は紙で印刷保存するだけでは不十分で、電子データでの保存が必要です。
また、インボイス制度も継続しており、副業で消費税の課税事業者となった場合は適格請求書の発行義務があります。年間売上が1000万円を超える見込みがある場合は、早めの準備が必要です。
まとめ：正確な申告で安心な副業生活を
副業の確定申告について重要なポイントをまとめます。
副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。この基本ルールを理解し、適切な申告を行うことが重要です。会社にバレたくない場合は、住民税の納付方法を「普通徴収」に設定することで、リスクを軽減できます。
2025年は税務のデジタル化が進んでおり、申告手続きも簡素化される一方で、電子帳簿保存法などの新たな義務も発生しています。最新の制度変更に対応しながら、正確な申告を心がけましょう。副業で得た収入を将来の資産形成に活用する場合は、iDeCo掛金の上限変更やつみたてNISAの出口戦略についても合わせて検討することをお勧めします。
不明な点があれば、税務署や市区町村の税務課、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。正確な申告により、安心して副業に取り組むことができるでしょう。
